1. 従業員が行った発明でも、特許を受ける権利は原則として発明した従業員に帰属する。 2. 公務員には職務発明の制度は適用されない。 3. 職務発明であっても、会社に報告する義務はない。 4. 会社の設備を使った発明は、自動的に会社が特許権者となる。